民間からの風で、教育を変える
一般社団法人 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 事務局長を務められる吉村隆氏に、学校法人OCC 理事長 根岸正州からお話を伺いました。（教育テックnoteより抜粋）
目次
- 教育界と産業界の隔たりを埋める
- 教育のグローバル展開
教育界と産業界の隔たりを埋める
（根岸）これからの社会人の学び方はどのようになるとお考えでしょうか？
（吉村）これまでの教育は、同年代を対象として若い時期に行われていて、社会に出てからの学びは、個人の意欲に任されており、実際、学び直す機会も少なかったと思います。大学も1回行って終わりでした。しかし今は、技術や情報の進歩が速くなっており、自身の能力やスキルを維持・向上させるため、社会人も学び続ける必要がある時代になってきたと思います。そのような中、従来型のアカデミックな学びの場が重要であることはもちろんですが、社会人の現実のニーズを踏まえた学びの場、さらには社会人にとって今後ニーズが高まるであろうテーマを先んじて取り上げる学びの場の充実が必要だと強く感じています。
（根岸）依然として、企業と大学との間にギャップがある状況にあるとお考えでしょうか。
（吉村）特に日本の大学には、産業界や社会のニーズへの感度が低いと感じることがあります。私自身、英国などの著名な大学の関係者からお話をうかがう機会もありますが、そうした大学でさえ、と申しますか、そうした大学だからこそ、と申しますか、マーケティングであるとかブランディングであるとかいったことを強く意識していて、産業界や社会から求められる機能や役割を果たそうと努力しているとおっしゃいます。また、日本の大学関係者にマーケティングやブランディングの話をすると、抵抗感を覚える向きもあるとの話もうかがったことがあります。例えばマーケティングとは、社会の本質的なニーズを知り、それに対する打ち手を考えることだと思いますので、日本の大学でも必要なことなのではないかと思います。
（根岸）私たちの大学では、民間企業から教育界を目指す方々も想定対象とする「教育テック大学院」を新たに開校します。教育界に進む前に、学校経営及びITスキルを身に着けて頂くイメージです。
（吉村）教育の重要性がますます高まる中、教育界に民間企業の見識を有する人材が参入していくことは、大事なことだと思います。教育に携わりたい、教育を変えたい、といった課題意識や熱意を持った方々が、貴大学院で学校経営とITの双方について、実践的な知識とスキルを身に着け、実際に教育界に入って活躍するという流れができることは、理想的なことだと思います。釈迦に説法ですが、企業経営と同じように学校を経営すれば良いかというと、そう単純なものではないと思います。学校には、営利を追求する民間企業とは異なる存在意義や目的といった特性があり、一概に経済性を重視して効率化を進めれば良いという訳では無く、学校という特性を理解した上で、経営を行うことが求められると思います。とはいえ、学校にも企業体類似の組織として捉えた方がよい側面もあるにもかかわらず、そこに蓋が被せられていることも多々あると思います。その意味で、民間企業の経験によって学校から新しい風を吹かすことは出来ると思いますし、吹かす意義があると思います。学校経営のポイントを押さえた上で、上手く民間からの風と融合した新しい価値が生まれれば最高だと思います。ITスキルもその大きな一助になると考えます。
教育のグローバル展開
（根岸）日本は残念ながら少子化になっており、教育施設も余剰気味です。企業でも海外展開を進めれば、日本の売上比率は下がるというのが実情です。教育においてもこれからは海外へ目を向ける必要があり、海外人材を育成・獲得する動きが必要だと思います。
（吉村）日本に存在する施設を利用し、日本のみにおいて教育サービスを展開するという発想を転換する必要があると思っています。テクノロジーを駆使すれば、教育業界でもグローバル展開が十分可能だと思います。
（根岸）グローバルに展開されている経団連の会員企業様から、日本と海外の大学の違い等についてお伺いされた事はありますか？
（吉村）修士・博士号人材をグローバルで採用募集する際、海外の方が優秀だというお話はよく聞きます。日本の修士・博士人材が対応できる領域が海外の人材に比べて狭いと映っているようです。企業に入った後は、自分の専門分野ではない課題に対し、どのような切り口で対応するか、といった思考も重要になりますが、そうした状況になった場合の頭の使い方、思考プロセスのようなものについては、海外の方が優秀だとお聞きすることが多いです。このあたり、今後の大学・大学院における教育の課題ではないかと感じます。
『学校経営のポイントを押さえた上で、上手く民間からの風と融合した新しい価値が生まれれば最高だと思います。』というお言葉、正に私たちの思いを代弁頂きました。
教育に携わりたい、教育を変えたい、といった熱い志をお持ちの一般企業にお勤めの方にも、ぜひ当大学院にお越し頂きたいと思っておりますので、ご興味ございましたら是非ご一報ください。
（取材者：編集部・笠原）
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