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入学案内募集要項・出願

募集概要

募集人数 67名
コース・学位 教育経営コース(教育経営学修士)・教育情報コース(教育情報学修士)
出願資格

概ね2年以上の実務経験を有することを証明したうえで、次の事項のいずれかに該当する者

  1. 日本国内の大学を卒業した者
  2. 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び当該入学者選抜試験年度末に授与される見込みの者
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び当該入学者選抜試験年度末に修了見込みの者
  4. 文部科学大臣の指定した者
  5. 実務経験2年以上を有し、本学の個別の入学資格審査において、適切な学力と経験を有すると認められた者

5.の出願資格に基づいて出願を行う予定者は、学歴、職歴及び研究歴を含む経歴書を作成し、出願期間開始の1週間前までに、事務局に提出し、出願資格審査を受けてください。

入学選考

一般入試:①書類審査、②筆記試験、③面接試験
推薦入試:①書類審査、③面接試験

(受験者の所属する組織の長などの推薦状を提出いただきますと、筆記試験が免除となります※審査あり)

修了要件
  1. 原則として標準修業年限(2年)を満たすこと。
  2. 別途定める科目について30単位以上を修得すること。
  3. 履修指針に基づく修了要件である「修了に必要な単位数は30単位として、必修:19単位、両コース 共通の選択:4単位、各コースに応じた専門選択:4単位、自由選択:3単位以上」を満たすこと。

試験日程

出願期間 選考日 合格発表日 入学手続期間締切日
筆記 面接 入学金納
入締切日
2025年度分
授業料等
納入締切日
1期 10月21日(月)~
11月1日(金)
11月9日(土) 11月16日(土)~
11月20日(水)
11月22日(金) 12月5日(木) 3月31日(月)
2期 11月25日(月)~
12月6日(金)
12月14日(土) 12月21日(土)~
12月25日(水)
12月27日(金) 1月9日(木) 3月31日(月)
3期 1月6日(月)~
1月14日(火)
1月18日(土) 1月25日(土)~
1月29日(水)
1月31日(金) 2月13日(木) 3月31日(月)
4期 1月20日(月)~
2月3日(月)
2月8日(土) 2月15日(土)~
2月19日(水)
2月21日(金) 3月6日(木) 3月31日(月)
5期 2月17日(月)~
2月25日(火)
3月8日(土) 3月15日(土)~
3月19日(水)
3月21日(金) 3月27日(木) 3月31日(月)
6期 3月1日(土)~
3月10日(月)
3月15日(土) 3月22日(土)~
3月23日(日)
3月24日(金) 3月31日(月) 3月31日(月)

※定員に達した以降の入試は行われない場合があります。

出願方法

下記の手順に従って出願してください。インターネットを通じた出願(WEB 出願)のみ受け付けます。

エントリーフォームの記入

以下のエントリーフォームに必要事項をご記入の上、提出してください。

エントリーフォーム

「出願資格」のうち「5.」の資格により出願する場合は、エントリーフォームの記載内容に基づき出願可否を判断します。

  • 面接試験の実施日時は先着順に決定します。特定の日時以外で参加が困難な場合はエントリーフォーム内「受験にあたってのご要望等」にその旨ご記入ください。

出願書類の提出

①以下の出願フォームに必要事項をご記入の上、提出してください。

出願フォーム

②以下の提出書類を作成・ご記入の上、met-office@occ.ac.jp まで送付してください。

提出書類
書類等 提出者 概要
出願資格に関する書類 全員
  • 卒業証明書(最終学歴)
    • 卒業見込者は卒業見込証明書を提出すること。
    • 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与されたものは、学位記を提出すること。
  • 成績証明書(最終学歴)
    • 外国の証明書(日本語・英語以外)の場合、英訳を必ずつけること
  • 書類が紙の場合は、スキャンまたは写真でデータ化し、文字が読める解像度で送信してください。
計画書 全員 自らの教育実務もしくは現在の教育に関しての課題認識と研究したいテーマ等(どのような教育に関する構想を立て実践したいか)を記述してください。(A4サイズ、2ページ以内、フォーマット自由、PDF形式で提出)
顔写真 全員

形式:デジタル
縦横比:4対3(縦長)
背景:無地(白または淡い色)
撮影時期:3ヶ月以内

  • 頭髪:顔全体がはっきり見えるようにしてください。
推薦書 推薦入学入試の
受験者
推薦書の指定様式

受験者の所属する組織の上長や派遣責任者が記入してください。 受験者の所属する組織内における派遣制度の利用、または内部選考による合格者を推薦する場合はその旨を記載してください。

  • 選考時に、推薦理由について推薦者に対して問い合わせを行う場合があります。
  • 推薦入試の出願資格に該当しないと本学が判定した場合、一般入試として扱う場合があります。
  • 推薦書は、推薦入学入試を受験する方のみ、ご提出ください。
日本語学力証明書 留学生
外国籍の者
留学生および外国籍の受験者は、日本語能力試験2級/N2以上またはN2相当以上のスコアを証明する書類を提出してください。試験の実施年度は問いません。

検定料の納付

検定料(35,000円)を本学が指定する下記の銀行口座への振込により納付してください。

三井住友銀行 
ミツイスミトモギンコウ
天王寺駅前支店 テンノウジエキマエシテン
支店番号114  普通預金1935123
学校法人OCC 教育テック大学院大学 理事長 根岸 正州

  • 振込手数料は出願者の負担となります。
  • 口座振込の振込名義は、以下のとおり記載してください。2025年4月入学希望:MET1受験者氏名(例:MET1教育太郎)
  • 一度納入された検定料は、返還しかねますので、ご了承ください。
  • 出願受付締切日が金融機関の定休日である場合は、翌営業日までに入金が確認されれば有効とします。

アドミッションポリシー

アドミッションポリシー

学費

科目 金額 摘要
入学金 300,000円 入学時
在籍基本料 250,000円 年間(1年目、2年目)
授業料 45,000円 1単位あたり
施設設備料 250,000円 1年あたり
教育活動料 100,000円 3年目以降の在籍料

厚生労働省 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。私学や企業等(事業主)の学費負担で従業員を本学に派遣いただく場合、本助成制度を活用することができます。

詳細

① 適用される主な要件
  • 法人(事業主)が学費を全額負担し立替すること
  • 入学者は雇用保険の被保険者であること
  • 訓練開始日(開講日)の1か月前(3月5日)までに管轄労働局に申請すること
    • 開講日=入学式(4月5日)
  • 訓練中(受講中)は勤務扱いにすること
  • 会社都合解雇をしていないこと⇒有の場合は「事業展開等リスキリング支援コース」
    • 他にも適用条件がありますので、申請にあたりましては、必ず厚生労働省発行の「パンフレット(詳細版)」および厚生労働省ホームページを参照して、派遣元法人の責任で確認および申請の準備をお願いします。
② 助成金額
修了要件30単位取得の場合の学費265万円のうち、75%~最大約87%が助成されます。
③ 申請手続き
原則として、受講開始予定日(入学式)の1ヶ月前までに、各都道府県の労働局での手続きが必要です。申請を検討されている場合は、各都道府県の労働局の窓口で事前に相談されることをお勧めします。詳しい申請方法等については、厚生労働省・人材開発支援助成金のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
助成金申請が初めての方やどこから手を付ければよいかわからない方など、お気軽に本学事務局までフォームよりお問い合わせください。
手続き開始までの3ステップ
  1. 労働省のHPを確認
    • 人への投資促進コース人材分野等人材訓練」の項目を確認します。
    • パンフレット、リーフレット
    • 支給要領
    • 申請書類

    などが確認・ダウンロード可能です

  2. 計画策定の準備
    • 訓練を実施するにあたり、経営層、人事部、部門責任者、または関連するスタッフと訓練の内容・目的について合意します。
    • 必要に応じて、助成金取得の意義を説明し、社内の協力体制を整えます。
  3. 訓練計画の作成と
    詳細の調整
    • 労働局に提出する訓練計画を作成します。訓練の目的、内容、実施期間、対象者、費用などを具体的に記載します。
    • 訓練に係る費用を見積り、助成金申請の対象となる経費を確認します。助成金の対象外となる部分についても社内で承認を得ます。 
助成金手続きの3ステップ
  1. 必要書類の収集・提出
    • 入学式の1カ月前までに管轄労働局に申請
    • 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
    • 訓練対象者一覧(様式第4-1号)
    • 人材開発支援助成金 事前確認書(様式第11号)
    • 個人訓練計画及び要件確認書(様式3-1号)
    • その他雇用契約書や大学院シラバス、パンフレット等訓練内容についての資料
  2. 支給申請書の提出
    • 訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に提出
    • 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
    • 助成金の支払先情報
    • 支給申請書(様式第5号)
    • 賃金助成及びOJT実施助成の内訳(様式第6号)
    • 経費助成の内訳(様式第7-1号)
    • OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)
    • 支給申請承諾書(訓練実施者)(様式第12号)
      • 訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に提出
    • その他訓練経費が事業主によって負担されているか、訓練が労働時間中に行われているかを証明する書類
  3. 助成金の支給決定
    • 労働局に提出する訓練計画を作成します。訓練の目的、内容、実施期間、対象者、費用などを具体的に記載します。
    • 訓練に係る費用を見積り、助成金申請の対象となる経費を確認します。助成金の対象外となる部分についても社内で承認を得ます。 
奨学金

独立行政法人日本学生支援機構奨学金
詳細はホームページをご覧ください。(https://www.jasso.go.jp/index.html

教育ローン

日本政策金融公庫(国)の教育ローン
詳細はホームページを覧ください。(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

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